離婚を成立させる方法は、いくつかあります。

ここでは、代表的な手続を3つ簡単にご紹介します。

(1)協議離婚夫婦共に離婚したい気持ちがあり、役所に離婚届を提出すれば成立します。
離婚届には夫婦の署名捺印と、2名の証人が必要です。
離婚の原因、理由は特に問われません。

実に、日本での離婚の90%が協議離婚です。

ただし、未成年者がいる場合は、親権者を決めなければなりません。
その他、養育費や財産分与について取り決めてなくても、届出は受理されます。

とにかく離婚したい、との思いで何も決めずに、離婚届だけ出すこともできますが、財産分与は離婚後2年、慰謝料は3年で時効になってしまいます。
できる限り離婚に関する取り決めは離婚前にしておきましょう。
「養育費はなし」と夫婦間で約束しても、子どもには双方の親に扶養される権利がありますので、この約束は無効です。

行政書士は、この協議離婚をサポートしています。

 (2)調停離婚

当事者同士で話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(いわゆる離婚調停)を申立てます。
ここで話し合いがつけば、調停調書が作成され、その日が離婚成立の日となります。
戸籍には、「調停離婚」と記載されます。

戸籍に調停離婚と記載されるのが嫌で、離婚の合意ができたところで調停を取り下げ、協議離婚として届出る方法もありますが、お勧めしません。
というのは、離婚届を作成しても、提出までにどちらかが離婚の意思を失うと、離婚できなくなるリスクがあります。

調停離婚は調書を作成した日に離婚が成立しますが、協議離婚は届出をした日が離婚成立日です。
協議離婚は、離婚届を提出する日(時)に離婚の意思がなければ無効です。
この方法をとるなら、調停の場で離婚届を作成し、その足で役所に向かいましょう。

(3)裁判離婚
調停でも話し合いがつかなかった場合、「裁判離婚」になります。
調停を申立てずに、いきなり裁判をすることはできません。
必ず調停での話し合いを経なければならないことになっています。
裁判離婚には、法律に定められた離婚原因が必要であり、それを証明しなければなりません。
この裁判離婚は離婚全体の1%にすぎません。
 

協議離婚に関するご相談は矢野快子 行政書士事務所へ

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