公証人の考え方によって異なります。
以下は、現在の岡崎公証役場の運用ですので、ご参考になさってください。

◆ 別居中の生活費について公正証書を作成する場合

当職がどちらかの代理人として対応することは可能です。
当事務所にご依頼いただいた場合は、事前の公証人との打ち合わせ、当日一方の代理人、証書の受取と発送を行っております。
例えば、ご主人から当職に委任していただくことによって、妻と当職とで公正証書を作成することが可能です。

◆ 離婚協議書を公正証書にする場合

原則として、夫婦二人の出頭が求められます。
例外的に、一方が海外もしくは国内でも遠方に住んでいて物理的に難しい場合は、電話で意思確認を行う事を条件に、代理人で対応可能です。

DVその他同席する事が危険な場合は、時間差での対応可能です。

当事務所にご依頼いただいた場合は、事前の公証人との打ち合わせ、当日の同行、証書の受取と発送を行っております。
当職に委任していただく場合は、最低でも1度はお会いさせていただく事を条件とさせていただいております。

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代理人の扱いについては、各地で扱いが異なるようです。
他地域の行政書士事務所において、離婚の公正証書作成代理人を安易に引き受けておられる所もあるようですが、当事務所は慎重に対応しております。

その理由は以下のとおりです。

  • 離婚という重要な身分関係に関わる契約であること
  • 非常に長期間にわたる養育費支払い条項が含まれている事
  • 不動産の財産分与など高額で重要な条項が含まれている事
    など

ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

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