まず、これまでの生活収支を把握し、子どもの養育費も含めて、生活を維持するには最低でも一月いくら必要なのか書き出してください。
また、取り決めた金額の中に、家賃や公共料金、携帯電話利用料、子どもの学資保険等は含んでいるのか、いないのか。
結局、いろいろ引き落とされてしまい、日常の生活費に充当するものが残らないとなると困ります。

家庭裁判所で使われている算定表もありますが、まずは実態に合わせた金額を計算してみてください。

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