ご主人が全く話し合いに応じない、支払うつもりがない、極端に低い金額にしか応じてくれない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」の調停を申し立ててください。
調停では、算定表による算定方式が定着しています。

仮にご主人が調停での話し合いに応じなかったとしても、この算定表に応じ、審判で金額が決定します。
申立ては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。

窓口で、申立て書類の書き方は丁寧に教えてもらえます。
インターネットでも、書類をダウンロードすることができます。

調停の申立てに弁護士は必要ありません。

婚姻費用は、調停(又は審判)で決まれば、申立てを行った月からもらうことができます。

例えば、別居後ずっと婚姻費用をもらっていなかった。
2年後、意を決して調停を申し立て、その半年後、調停が成立した。

この場合は、申立てを行った月から、すなわち半年間の婚姻費用はまとめていただくことができます。
申立て前の2年分をさかのぼって支払ってもらうことはできません。

ですから、話し合いにならないと思ったら、すぐに調停を申し立ててください。

*行政書士が調停申立てのお手伝いをすることはできません。

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