Q 協議離婚では何を取り決めしておけばよいですか?

A 親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などです。
取り決め内容は、必ず書面(離婚協議書)にしておきましょう。

【解説】

それでは、一つずつ取り決めの内容をみてきましょう。

■親権者
親権は、親が子を監護養育する権利と義務です。
法的には、居所指定権、懲戒権、職業許可権、子の財産の管理権とされています。

婚姻中は父母が共に親権者ですが、離婚後は、どちらか一方が親権者となります。
未成年の子がいる夫婦の離婚では、離婚届出の際、子それぞれの親権者を決めて提出する必要があります。

話し合いで決められず、家庭裁判所の調停でも決まらないときは裁判で決めることになります。

■養育費
養育費は、子どもを養育するのに必要な費用です。
一般的には、子が成人するまでの間にかかる生活費・教育費・医療費等です。

養育費は、親の最低限の義務です。
離れて暮らすことになった親も、子どもを扶養する義務はなくなりません。

親が子を扶養する義務は、自らの食事を減らしてでも分け与えなければならないほど強いものです。
たとえ自己破産しても逃れることはできないとされています。

■面会交流
離れて暮らす親と子が交流することです。
夫婦は離婚で他人になっても、親子の縁は切れません。

子どもの福祉(しあわせ)に反しないよう、父・母・子の三者が無理をしない形で交流できるように計画しましょう。

■財産分与
婚姻期間中に夫婦で築いた財産を、離婚によって精算します。
養育費・慰謝料は別に考えます。

近頃は、専業主婦であっても、2分の1の分与が認められています。
財産の名義は関係ありませんが、婚姻前の財産や一方の親から相続した財産などは財産分与に含まれません。

もっとも分与が難しいのは、ローンの残っている不動産です。
金融機関との調整もあり、解決の難しい問題です。

■慰謝料
相手方に不法行為があった場合に請求することができます。
不法行為とは、不貞、暴力や虐待、生活費を渡さないなどの行為です。

相手方にこれらの不法行為がなければ、慰謝料を請求することはできません。
実際には、相手方が不法行為を認めなければ証拠が必要ですし、相手方に支払える能力がなければ裁判で勝っても絵に描いた餅です。

■年金分割
年金分割制度とは、非常にざっくり言うと、離婚をしても、妻は夫の年金の一部を受け取ることが出来る制度です。
大きく分けて、平成19年4月から始まった①合意分割制度と、平成20年4月から始まった②3号分割制度があります。

①は、夫婦の合意又は家庭裁判所の決定により分割割合を決めます。

②は、サラリーマン又は公務員の夫と専業主婦の場合が当てはまります。
離婚後に手続をすれば、妻は夫の同意なしに年金の一部を受け取ることができます。

でも、単純に夫の年金を半分もらえるわけではありません。

年金は国民年金(基礎年金)という1階の上に、サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金といった2階部分が乗っかっています。

この2階部分の保険料を、平成20年4月から離婚届を提出する前月までの間に限り、妻が2分の1支払ったとして、妻が将来年金を受け取る時にその分上乗せして年金額を計算してあげましょう、というのがこの制度です。

①は、調停離婚の際に分割を申し出た場合、ほぼ2分の1で取り決めているようです。
協議離婚の場合は、公正証書で取り決めしなければなりません。

②は妻が手続さえすれば自動的にできます。

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