離婚における各法律専門家の役割は以下のとおりです。

■弁護士
*あなたに代わって、相手方と交渉してくれる。
*裁判手続を行ってくれる。

つまりは、あなたの代理人(=完全なるあなたの味方)となって、事件解決にあたってくれる人です。
ですから、交渉が決裂し、相手方との闘いを決意してから依頼しても遅くありません。

また、弁護士側も調停くらいまでは本人が対応するほうがよいと考えている人が多く、早い段階では事件として受けてもらいにくいかもしれません。

ただし、初期の段階で弁護士相談(法律相談)を受けておくことは、見通しを立てる上でも有効です。
離婚事件として受けてもらうには、着手金が20万~30万程度必要です。
■行政書士
*双方から委任を受けて、協議内容を文書にする。(離婚協議書の作成)
*公正証書の作成支援を行う。

基本的に、行政書士とは文書を作成する人です。
ただし、既に争いとなっている事件(例えば調停中の事件など)の相談にのったり、文書を作成することはできません。

協議離婚は、親権者を決めるだけで離婚届を出せば成立してしまいます。

子どもはどちらが養育するのか。
養育費は、いつからいつまで、いくら、どのようにもらうのか。
財産分与はどうするのか。
慰謝料は・・・。

行政書士は、このような内容の相談を受け、文書(離婚協議書)を作成します。
話し合いに立ち会う事もあります。

作成した離婚協議書を公証役場で公正証書する手続のお手伝いもします。

原則として公正証書作成日には夫婦そろって公証役場に出向く必要がありますが、行政書士が事前の打ち合わせや当日の立ち会いを行い、スムーズに進むよう対応します。

また、離婚後も、戸籍のこと、保険のこと、児童扶養手当てのことなど役所での手続について相談に乗ります。
財産分与による自動車の名義変更手続の代行も可能です。

■司法書士
*不動産名義の変更手続きを行う。

司法書士は離婚裁判で代理人になることはできないため、広く離婚相談を受けるのではなく、行政書士や弁護士と連携して、対応しています。
離婚手続においては、不動産の名義変更をしてくれるのが司法書士です。

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